杜撰な取引は許されない|株式譲渡でトラブルを未然に阻止|後継者が決められないなら

株式譲渡でトラブルを未然に阻止|後継者が決められないなら

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杜撰な取引は許されない

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事業譲渡と株式

株式会社は、株主と経営者は別物である。株主はその会社への出資をしてオーナーのような存在となる。一方で、実際に経営するのは経営者である。しかし株式を上場していない中小企業などでは、株式を保有している者が取締役などの職に就いている。株主が経営を取り仕切っているのだ。そのような中で定年を迎えるので経営も株主も辞めたい場合や、事業を他の会社へ譲ろうと思うなどという場合には、株主を他者へ移転させるという手段を取る。これを株式譲渡という。この手続きは社内のみで実行され完結される。会社の役所への届け出などは特段必要はない。しかし会社法でその方法がしっかりと決められていることから、それに基づいて厳格に行わなければならない。必要書類も決まっている。例え同族企業や家族経営を行っていたとしても、法令で定められた手続きで株式譲渡を行うべきである。トラブルが起こりやすくなるからだ。それだけ重要な手続きであることは肝に銘じておきたい。

税金が発生することも

株式譲渡では、非上場株式であったとしても税金が発生する。証券会社や市場を通さずに個人間で売買した場合、譲渡した人に売却益の20%の譲渡所得税が発生するのだ。売却益とは、売却代金から株式の取得代金(購入費用)や手数料などの諸費用を引いて算出されるものである。上場会社や、証券会社で管理可能な株式であればわかりやすい。しかし、多くは未上場であり売却価格の決定から取得価格・諸費用に至るまですべてが時価であるケースである。そのため、なかなかはっきりした金額は計算しにくいという現実もある。また、譲渡された個人には、著しく時価と乖離した価格で取得した場合税金が発生することもある。株式譲渡においては、しっかりとした時価の設定や厳格な取引が求められる。杜撰な取引は税金面でのトラブルにつながるだけでなく、ひいては会社にも大きな影響を与えるのだ。税理士などに相談してから行うのが得策である。