「第三者」は選べる|株式譲渡でトラブルを未然に阻止|後継者が決められないなら

株式譲渡でトラブルを未然に阻止|後継者が決められないなら

男性女性

「第三者」は選べる

メンズ

信頼関係が大切

株式譲渡は会社のオーナーを変更するという、重要な決断をすることでもある。杜撰な管理をしてはいけないのはもちろんである。その一方で「得体の知れない第三者」に取得されることを防ぎ、会社を守るということも考えなければならない。本来は自由な売買が行える株式であるが、定款で会社の株式を譲渡するには会社の承認が必要だと定めることができる。そのため、譲渡制限を設ける会社は多い。会社は譲渡したいが、信頼できる会社にお任せしたい「そもそも信頼できる会社や個人とともに自社を経営していきたいとの思いが、譲渡制限につながっているのだ。この制限があると、たとえ当事者の間で株式譲渡の話がまとまっていたとしても、会社の承認が得られない限りはその効力はないものとされる。株式の譲渡制限があるかどうかは、登記事項証明書の株式の譲渡制限に関する規定に承認を要する旨が記載されているかどうかで判別できる。

スピード感と連携が肝心

譲渡制限規定のある会社で、株式譲渡により株主になろうとする者は会社の承認を受けようと申請する。受けた会社は承認の可否を早く下さなければならない。なぜなら、みなし承認規定というものがあるからだ。例えば、譲渡承認請求から2週間、会社から通知がない場合にはその譲渡承認請求は承諾したものとみなされてしまう。不承認にした場合でも、40日以内にその株式を買い取る旨を通知しなかった場合にも承諾したとされる。つまり、株式譲渡が行われるとスピード感をもって対応することが必要だ。会社のオーナーが変わる可能性があるということは、他の何を差し置いても重要な問題であろう。せっかく譲渡制限規定を設けているのだから、しっかりと機能させることが大切だ。そのためには、信頼している株主との連携を密にとることが求められる。