株式譲渡でトラブルを未然に阻止|後継者が決められないなら

女の人

杜撰な取引は許されない

男性

株主が経営の実権を握っているような会社で、事業承継するためにしばしば株式譲渡の手続きが取られる。たとえ親族経営であったとしても、会社法で定められている手続きに則って厳格に進めなければならない。会社でのトラブルや、個人での税金問題が起こりえるからだ。

More...

「第三者」は選べる

メンズ

得体の知れない第三者が株式譲渡によって、会社の株式を持たないように譲渡制限を設けている会社は多い。信頼する株主との経営や事業承継に効果がある。一方「みなし譲渡規定があるため、適切に対応しないと譲渡を承認したことになってしまうため注意が必要である。

More...

経営手段としての株式運用

ビル

株式譲渡にはそれ自体が目的となる場合もありますが、会社経営上の一手段として、様々な形で利用されることが多いのです。その特性を知っていれば、会社経営に関わる色々な場面で、思いがけず役立つことがあります。

More...

後継者に会社を譲る

握手

株式会社特有の制限

株式会社を立ち上げるとき、親族や知人に名義上の株主になってもらうことはよくあります。また共同出資で株式会社を始めることも少なくありません。そのまま順調に経営が続けば問題ありませんが、相続や共同経営者の離脱などで株式が第三者の手に渡ってしまうと、余計なトラブルに発展することがあります。こうしたことを防ぐため、大部分の会社では株式譲渡に制限を設けています。株式譲渡の制限は会社乗っ取りを防ぎ、経営を安定させるというメリットがあります。その反面、定款に規定された登記事項なので簡単には変更できず、後継者に会社を譲りたい場合でも面倒な手続が必要になります。株式譲渡の制限がある場合には、まず内容を確認しなければなりません。

便利な代行サービス

株式が公開されている大企業では、当然ながら株式譲渡に制限はありません。公開されていない企業の場合、株式譲渡には取締役会や株主総会の同意が不可欠となります。当事者同士で勝手に株式を売買しても、承認機関の議決がなければ、株主名簿の変更ができないため注意が必要です。株式譲渡には契約書や株主名簿はもちろん、臨時株主総会の議事録や株式譲渡承認通知、株主名簿記載事項証明書など多くの書類が必要で、瑕疵があると譲渡が認められないこともあります。こういった手続を確実に済ませたいなら、専門の代行サービスを利用するのもひとつの方法です。書類作成の時間を節約でき、間違いなく株式譲渡が可能なことから人気になっています。